不動産会社の資本金はいくらにする？グラフと簡単診断で考える、開業後に残すお金

資本金を決める前の簡単診断

営業中の不動産会社は、資本金をいくらにしている？

全国で宅建業を営む株式会社119,632社のうち、資本金500万円未満は45,276社で37.8％です。500万円以上1,000万円未満まで合わせると54.9％です。1,000万円未満の資本金で営業している株式会社は、半数を超えています。

資本金1,000万円未満の割合を同じ株式会社同士で比べると、埼玉県は57.9％、東京都は50.5％です。開業する地域で営業中の会社が、どの程度の資本金を用意しているかを比べられます。

ここでの金額は、長年営業している会社や、設立後に増資した会社を含む現在の資本金です。『新規開業者の半数がこの金額を選んだ』という意味ではありません。300万円と500万円のどちらが多いかも、この階層区分では分かりません。

一人・少人数の不動産業者は、どのくらいある？

従事者数の統計は株式会社だけではなく、その他の法人と個人業者も含みます。従事者1人が25.5％、2〜4人が58.6％で、5人未満が84.1％です。『1人』には代表者自身も含まれるため、社長とは別に従業員が1人いるという意味ではありません。

業者数が増えると、従事者数も同じように増える？

従事者数のほうが高い割合で増えています。平成25年度末から令和7年度末までに、業者数は約9.6％、従事者数は約22.5％増えました。業者数は店舗数ではないため、既存会社が増員や支店展開をしても、それだけでは業者数は増えません。直近1年間の従事者増加14,494人のうち、大臣免許業者の増加が8,467人で、約58％を占めます。

事務所ごとに従事者5人につき専任宅建士1人以上という基準は変わっていません。自分が専任宅建士を務める一人開業と、資格者を別に雇う開業では、人件費が違います。資本金を考えるときも、この違いを見込んでください。勤務・配置の条件は専任宅建士の要件で説明しています。

資本金を増やすと、設立登記の税金も増える？

資本金2,000万円までなら、株式会社の設立登記の登録免許税は、通常、最低額の15万円です。税額は資本金の額の0.7％で計算し、15万円に満たない場合は15万円になります。資本金1円・100万円・300万円・500万円・1,000万円・2,000万円は、いずれも15万円になります。資本金を300万円から500万円に増やしても、この税額は増えません。

単純に15万円÷0.7％で計算すると約2,142万円です。税額の端数処理もありますが、少なくとも資本金2,000万円までは通常15万円であることが分かります。だからといって、登録免許税だけを理由に1,000万円以上にするのではなく、次の消費税の基準も確認します。

15万円は設立費用の総額ではありません。定款認証手数料などは別に必要です。また、特定創業支援等事業を受け、証明書などの適用要件を満たすと、登録免許税が資本金の0.35％、最低7万5,000円に軽減される制度があります。条件は中小企業庁の登録免許税軽減案内と設立予定地の市区町村で確認してください。

保証協会に支払うと、現金はいくら残る？

全日埼玉の入会時99万円だけを支払う例では、資本金100万円なら残金1万円、300万円なら201万円、500万円なら401万円です。借入などほかの収支がない場合の比較で、設立費用や年会費・家賃などはまだ含めていません。

保証協会の入会費用は、協会や地域によって異なります。一例として、全日埼玉の主たる事務所の公表額は、弁済業務保証金分担金60万円と入会金39万円を合わせて99万円です。年会費78,500円は別に案内されています。入会月による精算や申込条件は、実際の請求額を協会へ確認します。

下の試算は資本金や支払額を変更できます。99万円は全日埼玉の例です。別の地域・協会で開業する方は、見積額に替えて、支払ったあとに残る現金を確認してください。設立費用や事務所の支払いも含めるなら、その合計額を入力します。

保証協会に99万円払うと、99万円の赤字になる？

支払額のすべてが、その期の費用になるわけではありません。分担金60万円は、現金を支払っても、通常は差入保証金等の資産として扱う性質のお金です。入会金についても、会計・税務上の資産計上や償却が関係します。国税庁は同業者団体等の加入金について、性質により資産計上・繰延資産等の扱いを示しています。支出額だけでは当期の赤字額は分かりません。

資産として計上する支払いでも、自由に使える現金は減ります。資本金100万円では残りの現金が少なく、資本金1円だけでは99万円を支払えません。別の出資や借入も含め、家賃や広告費に充てる現金を残し、初期の赤字を見込んでも純資産がマイナスにならないかを確認します。

自分の条件なら、初期費用はいくらかかる？

当サイトの開業費用シミュレーターでは、株式会社・事務所・保証協会を選び、費用明細を編集できます。全日埼玉の公表額を使う場合は、分担金を60万円とし、『全日（ウサギマーク） 入会金・初年度会費等』を46万8,500円に直すと、入会金39万円と年会費1年分7万8,500円を見込めます。月割等がある場合は実際の請求額に直してください。

ツールの初期値は全国向けの目安で、この埼玉県の99万円と同額ではありません。分担金60万円を二重に加えないようにし、初期費用を払ったあとに残す運転資金も設定します。入金までの月数と毎月の支出は開業資金の考え方と経営計画シミュレーターで確認できます。

資本金1,000万円以下なら、消費税は免税？

1,000万円ちょうどなら、原則として免税にはなりません。資本金の判定基準は『1,000万円未満』です。新設法人は通常、設立1期目・2期目に消費税の基準期間がなく、原則として免税です。ただし、各事業年度の開始の日の資本金が1,000万円以上なら、その期は新設法人の特例により免税になりません。

2期目は、原則として1期目開始から6か月間の『特定期間』も確認します。課税売上高が1,000万円を超える場合の判定には、原則として売上高に代えて給与等支払額を用いる選択もあります。最初の事業年度が短い場合などで扱いが変わるため、『最初の2年間は必ず免税』とは考えないでください。

大規模な事業者等に支配される『特定新規設立法人』に当たる場合は、資本金が1,000万円未満でも設立1期目から課税されることがあります。また、自ら課税事業者を選択する場合、合併・分割や一定の資産取得に関する特例もあります。取引予定とインボイスの要否を設立前に税理士へ確認してください。

資本金1円だと、取引や口座開設で不利になる？

不動産の売却や購入を任せてもらう会社では、登記された資本金も対外的な情報の一つです。資本金1円では、継続して営業できる会社なのかと、お客様が不安に感じる可能性があります。少人数でも、予定する事業に見合った自己資本を用意することを勧めます。

法人口座には審査があり、資本金だけで開設の可否が決まるわけではありません。金融機関によって確認方法は異なり、事業内容・資金の出所・取引予定を説明する資料が求められることがあります。

例えばGMOあおぞらネット銀行の公式FAQは、事業内容の具体性と客観性を重視すると案内しています。少額の資本金で申し込む場合も、ほかの出資や借入を含めて、営業資金をどう用意するか説明できるようにしておきましょう。口座開設に要する期間も確認し、協会への振込みなどに間に合うよう日程を組んでください。

資本金を少なくして、残りは社長から貸せば同じ？

同じ300万円を用意しても、出資か借入かで会社の純資産は変わります。役員借入金は会社から見れば返済義務のある負債で、資本金のように純資産を増やすものではありません。

債務超過は、現金がゼロになったことではなく、資産より負債が多い状態です。資本金が極端に少なければ、手元の現金はあっても、設立直後の費用による赤字で純資産がマイナスになることがあります。設備や分担金などの資産に支払った場合は、現金が減っても、それだけで同額の損失が生じるわけではありません。

統計・会社設立・税務・協会費用の根拠：RETIO・令和7年度末宅建業者統計概要／法務省・株式会社の設立手続／国税庁・新設法人の消費税／国税庁・新規開業又は法人の新規設立のとき／全日埼玉・入会時費用と年会費／国税庁・同業者団体等の加入金と会費／みずほ銀行・少額の資本金で設立するリスク

会社を作れる資本金なら、開業後も安心？

小野田 敦士

• 司法書士
• 行政書士
• 宅地建物取引士

会社を作れるだけでは、開業後の資金が足りるとは限りません。事務所や保証協会にいくら支払い、売上が入るまでにいくら必要か、分からないところは一緒に確認できます。

不動産会社の資本金についてよくある質問

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